プライバシーポリシーPRIVACY POLICY

個人情報保護方針

  • 個人情報は当社が行うクラウドソリューション事業、デジタルマーケティングBPO事業、ITコンサルティング事業、デジタルHR事業やそれに関連する業務並びに社員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して取得・利用・提供すると共に、法令で定める場合を除き、ご本人からの同意を得ずに、特定された利用目的の範囲を超えた個人情報の取り扱いは行いません。また特定された利用目的の範囲を超えた利用を行わないための措置を講じます。
  • 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規程を遵守します。
  • 個人情報の漏えい、滅失又はき損のリスクに関しては、合理的な安全対策を講じそのリスクを防止すると共に是正に努めます。
  • お客様が提供された個人情報の確認、訂正、苦情については、下記の当社窓口にて合理的な範囲で対応いたします。
  • 当社では個人情報を保護するため個人情報保護マネジメントシステムを確立し、日々その継続的な改善に努めます。

本方針は社内及び当社ホームページに掲示し周知徹底をはかるとともに、また全役職員独自の教育・啓発に努め個人情報保護意識の高揚をはかります。

制定日 : 2017年6月13日
最終改訂日:2022年7月1日
大阪府大阪市中央区伏見町4-4-10 新伏見町ビル6階
株式会社船井総研デジタル
代表取締役社長 柳楽 仁史

個人情報の利用について

当社では、個人情報の保護を確実に実践していくため、以下のとおり「個人情報の利用について」(以下「本規程」という。)を定め、公表いたします。なお、特段の定義のない限り、本規程中の用語は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)の定めに従います。

【1】個人情報の利用目的

当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合及び個人情報保護法その他法令により例外として定められている場合を除き、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。

  1. 当社のクラウドソリューション事業、デジタルマーケティングBPO、ITコンサルティング事業、デジタルHR事業、その他当社がホームぺージにより公表し、又は個別に案内する事業における各種サービスの提供のため
  2. 当社のデジタルHR事業において教育・資格認定業務を行うに当たり、提携先に対して受講者情報、資格認定者情報を提供するため
  3. 登記情報等から法人役員情報、不動産所有者等の情報データベースを作成し、販売その他の方法により第三者に提供するため
  4. 当社の保険代理店事業に関連し提携先保険会社の生命保険、損害保険及びこれらに付帯するサービスを提供するため
  5. コンサルティング情報、セミナー情報、その他当社及び当社のパートナー・提携先の事業に関連するサービス情報等のご案内やアンケートの配信のため
  6. 見積書、請求書、領収書、その他必要書類等の送付のため
  7. 当社の事業、サービス等についてのご意見をお伺いするため
  8. お問い合わせに対する回答及び対応のため
  9. お客様からのお申し込み内容の確認その他必要事項の連絡を行うため
  10. クレーム情報により謝罪及び改善につなげるため
  11. お取引先様との契約関係の管理及びお取引に関する業務を行うため
  12. 事業上必要な業務連絡、円滑な対応を行うため
  13. 当社における市場調査、システム開発、データ分析及び業務開発の基礎資料として利用するため
  14. サービスの解約やお取引後の事後管理のため
  15. 他の個人情報取扱事業者から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため
  16. 当社の採用希望者につき、採用に関するお問い合わせへの回答、採用希望者への情報提供及び連絡その他選考活動に関する利用のため
  17. 当社の従業員の人事・労務管理の履行、福利厚生の提供、給与支払、健康管理等のため
  18. 当社の退職者につき、会社からの業務、懇親等の必要に応じた連絡、在職中の社内経歴及び勤務就業、安全管理状況等の把握、その他退職者管理のための利用のため

なお、契約の締結に伴って直接書面で記載された個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。

また、当社は、クッキー、アクセスログ、IPアドレス、端末・OS・ブラウザに関する情報、ID等の認証情報、広告配信用識別子、行動履歴、電話番号、その他単体では特定の個人を識別することが出来ないとされる情報を自ら又はグループ会社若しくは提携事業者から取得し、取り扱うことがあります。当社は、これらの情報(当社において又は報告先となる広告主・広告媒体社において当該情報と他の情報が一体となることにより、特定の個人を識別することができる情報となった場合を含みます。)につき、分析し、又は、広告配信サービスの提供、最適な広告の配信、広告効果測定・検証、広告掲載に関する通知、サービスの改善・利便性の向上、業務開発、統計情報としての分析・編集・加工、広告主・広告媒体社への報告を実施するために利用することがあります。

【2】個人情報の取得について

  1. 当社は、【1】で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。
    ただし、要配慮個人情報(個人情報保護に関する法律の定義によります。)については、個人情報保護に関する法律の規制に従ってこれを行います。

【3】個人データの第三者提供について

  1. 当社は、個人データについて、適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供しません。
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 当社が提供するサービスの利用に関して、お客様や取引先様が法令、利用規約、ガイドラインに反し、第三者又は当社の権利、財産、サービス等を保護する必要があるとき
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)
    • 法令に定めがあるとき
    • 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供されるとき
    • 当社が広告関連事業を行うに当たり、クッキー、アクセスログ、IPアドレス、端末・OS・ブラウザに関する情報、ID等の認証情報、電話番号、広告配信用識別子、行動履歴等を取り扱う際に、広告効果・広告検証結果の報告、料金等の算定その他広告事業に関して必要な場合に個人データを広告主・広告媒体社に提供するとき
    • 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
  2. 教育・認定業務に関する第三者への提供
    当社は、デジタルHR事業において教育・資格認定業務のサービスとして、ゾーホージャパン株式会社との業務提携に基づき、Zohoアプリケーションのトレーニングコース及びZoho公式資格の認定テストの提供、並びに当該公式資格の授与等を行います。当該サービスの提供にあたり、受講者及び資格認定者の個人情報を、ゾーホージャパン株式会社並びにZoho Corporation Pvt. Ltd(Estancia IT Park Pvt Ltd Plot No. 140 & 151, GST Road, Vallancherry Village, Chengalpattu Taluk, Kanchipuram District 603 202. INDIA)及びそれらのパートナーに対し提供いたします。
    なお、Zoho Corporation Pvt. Ltdに関する情報は以下のとおりです。
    Zoho Corporation Pvt. Ltdへの提供にかかる情報
    外国の名称
    インド
    当該外国にける法制度
    https://www.ppc.go.jp/files/pdf/india_report.pdf
    提供先の第三者が講ずる措置
    OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て実施
  3. オプトアウトによる第三者提供
    当社は、次に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、登記簿、登記情報、インターネット又は市販の電話帳から取得した、企業の役員、不動産の所有者等に関する個人データ(氏名、住所、電話番号、メールアドレス又は法人商号、本店所在地若しくは不動産の地番建物名称等の登記簿謄本に記載された情報)について、以下のとおり、第三者に対して提供する場合があります。
    なお、以下の各事項については、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、個人情報保護委員会に届出をします。また、ご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することを希望される方は、以下に定める方法に従いご請求ください。当社は、ご請求があり次第速やかに当該個人データの第三者提供を停止します.
    1. 個人情報取扱事業者の名称等
      大阪市中央区伏見町4-4-10 新伏見町ビル6階
      株式会社船井総研デジタル
      代表取締役社長 柳楽 仁史
    2. 利用目的
      上記の個人データの第三者への提供
    3. 第三者に提供される個人データの項目
      • 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
      • 業登記情報記載の法人種別、会社法人等番号、商号、本店所在地、公告をする方法、会社成立の日、目的、発行可能株式総数、発行済株式の総数並びに種類及び数、株券を発行する旨の定め、資本金の額、株式の譲渡制限に関する規定、役員に関する事項、機関に関する事項、支店及び登記記録に関する事項
      • 不動産登記情報記載の不動産番号、不動産区分、地番、地目、地積、建物底地、建物名称、建物構造、面積、家屋番号、建物原因日付、登記原因、敷地登記の日付、敷地権登記の符号、敷地権の割合、敷地権原因日付、建物階数、順位番号、登記目的、権利者氏名、権利者住所、権利者持分、共同担保目記号、権利表示、共同担保順位、債権額、債権の範囲、債務者住所及び債務者の氏名
    4. 取得の方法
      登記簿、登記情報、インターネット、又は市販の電話帳から取得
    5. 第三者への提供の方法
      CD-ROM、DVD-ROM、電子メール、紙媒体による写しの交付、インターネットを介した提供
    6. 本人の求めを受け付ける方法
      個人データの第三者提供の停止のご請求は、下記【11】記載の「保有個人データの取扱い関する苦情」の受付窓口宛てにお申し出ください。
    7. 提供される個人データの更新の方法
      「4.取得の方法」記載の方法により新規情報を取得するごとに、既存の情報と整合性を確認し、データベースの更新を行っております。
    8. 個人データの第三者への提供を開始する予定日
      2022年4月1日

【4】個人データの委託について

当社は、【1】に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の一部を外部に委託(当社が受託したコンサルティングその他の業務の一部の外部委託、当該業務の遂行に必要又は有益なサービスの外部委託、広告制作会社への外部委託、データベース構築の外部委託など)することに伴い個人データを第三者へ提供する場合があります。
個人データの委託にあたっては、委託先に十分な個人情報保護の体制が整っていることを条件に慎重に審査した上で、法令に従い、契約等を通じて必要かつ適切な監督を行い、事故防止に努めます。

【5】個人データの共同利用について

船井総研グループ(以下「当グループ」といいます。)は、クライアントからの多種・多様なニーズに対し親身に応えるために、経営コンサルティング事業をコアとしながら、コンサルティング周辺事業への事業領域を拡充し、より高品質の経営コンサルティングサービスの提供を行っております。
そのため、当グループ各社との連携における処理業務を円滑に進め、業務効率を高めるため、また与信判断・与信後の管理及びその他のリスク管理のため、必要な範囲においてお客様、お取引先様、従業員、採用希望者の個人データを、当グループ内で共同利用させていただくことがあります。
ただし、本項目の記載にかかわらず、外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、個人情報保護法第28条の規定に従って対応をします。

  1. 共同利用する項目
    • お客様又はお取引先様に係る以下の属性情報とその管理のための情報
      氏名、会社名、業績、屋号、住所、会社所在地、役職、電話番号、FAX番号、ホームページアドレス、業種、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号
    • 当社及びグループ会社の従業員の情報
      氏名、入社年月日、生年月日、性別、学歴、住所、所属部署、肩書・役職、携帯電話番号、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、顔写真、グループ内経歴
    • 採用希望者の情報
      氏名、住所、生年月日、性別、学歴、経歴、電話番号、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、顔写真、志望動機、適正テスト等における結果、履歴書記載情報
  2. 共同利用する会社
    当社ホームページに記載の「グループ企業」各社
  3. 利用目的
    1. お客様又はお取引先様に係る以下の属性情報とその管理のための情報
      • 新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため
      • ダイレクトメールの発送等、商品・サービスに関するご案内のため
      • 船井総研グループ各社の提供する商品・サービスについて、お客様からお問い合わせ、ご利用申込、その他お申し出があった場合に担当会社へ伝達・引き継ぎを行うため
      • その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    2. 当社及びグループ会社の従業員の情報
      • 業務連絡のため
      • 雇用人事管理、配属(出向・転籍を含みます。)のため
      • 人材の把握、業務の依頼のため
      • 適正な就業環境の確保、労働効率の改善のため
    3. 採用希望者の情報
      当社グループ内における採否の検討・決定、採用条件の検討・決定、問合せ対応、事務連絡のため
  4. 共同利用の管理責任者
    株式会社船井総研ホールディングス
    (担当:経営管理本部 法務・リスク管理室)
  5. 取得方法
    書面(名刺、業務書類、アンケート回答等)、電子データ(メール、当社関連サイトの入力フォーム等)、音声(架電、口頭、会議等)

【6】保有個人データの安全管理措置

当社は、個人データについて、漏洩、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置として以下の措置を講じております。また、個人データを取り扱う当社の従業員に対して必要かつ適切な監督を行っています。

  1. 社内規程の整備
    • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や責任者・担当者の職責等について社内規程を策定しています。
  2. 組織的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及びその取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法その他の法令及び社内規程に違反している事実又はその兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
    • 個人データの取扱状況について、定期的な自主点検及び内部監査を実施しております。
  3. 人的安全管理措置
    • 定期的に従業員に対する研修を実施するとともに、秘密保持に関する事項を就業規則等に規定しています。
  4. 物理的安全管理措置
    • 従業員の入退室管理及び利用機器の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じております。また、当該機器・電子媒体等を社外へ持ち運ぶ場合は、個人データを取り扱う機器・電子媒体及び書類等の盗難又は紛失を防止するためパスワードによる保護等の措置を講じております。
  5. 技術的安全管理措置
    • 上記〔2〕記載の区分に応じ、アクセス制御による個人データの取扱いの範囲を限定しています。
    • 外部からの不正アクセスを防止するためのセキュリティ対策を実施しております。
  6. 外的環境の把握
    • 外国における個人データの取扱いが生じる場合には、当該国の個人情報に関する法制等を把握したうえで必要な安全管理措置を実施いたします。

【7】匿名加工情報の安全管理措置

当社は、匿名加工情報データベース等を事業の用に供するにあたり、匿名加工情報の安全管理のため、以下の措置を講じるものとします。

  1. 取扱者の限定
    匿名加工情報データベース等にアクセスできる権限を、当該事業に直接関わる従業者に限定し、かつ当該事業部の責任者において管理監督を徹底しています。
  2. 取扱状況の把握
    匿名加工情報の取扱状況を把握し、適宜安全管理措置の実施状況の評価・見直しを実施します。
  3. 不正アクセスの防止
    匿名加工情報データベース等に対する外部からの不正アクセス等を防止すべく、適切なセキュリティ対策を講じています。

【8】Google Analyticsの利用について

当社は、当社が運営するウェブサイトやアプリにおいて、Google LLCの提供するGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsは、当社のウェブサイトやアプリにアクセスいただいた方(本項において「ユーザー」という。)のIPアドレスや訪問したウェブサイトURL、利用したアプリ名称などの情報を収集・記録・分析します。Google Analytics でデータが収集・処理される仕組み、Google Analyticsの利用規約及びGoogle社のプライバシーポリシーについては以下のサイトをご覧ください。

  1. Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用:
    https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/
  2. Google Analyticsの利用規約:
    https://www.google.com/analytics/terms/jp.html
  3. Google社のプライバシーポリシー:
    https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/

【9】保有個人データの開示、訂正、利用停止等について

当社は、法律に基づき、ご本人又はその代理人によるご依頼によって、以下の要領で、開示請求等手続に対応いたします。

  1. ご請求のお申出先
    株式会社船井総研デジタル データ管理チーム
    電話番号 : 06-6204-4666
  2. ご請求の際にご提出いただく書面・申出先など
    当社の保有個人情報の開示、訂正及び利用停止等のご請求(以下、総称して「開示等のご請求」といいます。)にあたっては、「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」をご提出いただきます。
    「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」については、受付窓口に連絡をいただいた際にお送りさせていただきます。
  3. ご本人様、代理人様の確認のための書類
    開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様又は代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。
    【本人確認書類】 次のいずれか1点
    • 運転免許証の写し
    • 旅券(パスポート)の写し
    • 各種健康保険証の写し
    • マイナンバーカードの写し(※ご提出の際には表面のみを写していただき、マイナンバーが表示された面はご提供いただかないようお願いいたします。)
    • 外国人登録証明書の写し
    • 身体障害者手帳の写し
    • 印鑑登録証明書(作成日より3か月以内もの。余白に当該印鑑により捺印)r
    【代理人確認書類】
    以下の「代理権限を証する書類」かつ「代理人本人確認書類」の2点
    • 代理権限を証する書類
      法定代理人である場合には法定代理権を証明する公的文書の写し
      任意の代理人である場合には、ご本人名義による委任状の原本(作成日より3か月以内のもの)
    • 代理人本人確認書類
      代理人に係る上記【本人確認書類】のいずれか
  4. 保有個人データの開示のご請求に係る手数料
    ご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知又は開示の請求につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として500円(消費税込み)を徴収させていただきます。
    「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」及び「本人確認書類」(必要に応じて代理人確認書類を含みます。)を郵送する際に、500円分の郵便切手を同封してください。
    特別な開示方法を必要とする保有個人データや第三者提供記録の開示については、別途手数料を定めることがあります。
    手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたします。上記〔2〕の申請書の到着後2週間以内に不足額のお支払いがなかった場合は、ご請求がなかったものとしてお取扱いさせていただきます。
    不開示等の理由にかかわらず、ご送付いただいた郵便切手はご返却いたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【10】本規程の改定及び適用関係について

当社は、本規程について、法令改正対応、当社グループの方針変更その他の理由により、当社ホームページに掲載する方法により、予告なく変更する場合があります。
当社は、当社が提供するサービス等について別途個人情報の利用目的、第三者への提供、お問い合わせ先窓口等を定める場合、本規程と異なる定めがあるときは、当該サービスごとに個別に定めた個人情報の取扱いに関する事項を優先して適用します。

【11】お問い合わせ窓口等について

  1. 「保有個人データの取扱い関する苦情」の受付窓口に関する事項
    保有個人データの取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
    〒541-0044
    大阪市中央区伏見町4-4-10新伏見町ビル6階
    株式会社船井総研デジタル
    カスタマーサポートデスク(TEL:0120-769-656)
    電話対応時間は、月~金 09:45~17:30(土日祝、年末年始除きます。)
    直接ご来社いただいてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。
  2. 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ
    株式会社船井総研ホールディングス 経営管理本部 法務・リスク管理室
    電話番号 : 03-6212-2924
  3. 保険代理店業務における個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
    (保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口若しくは、保険証券記載の事故相談窓口にお問い合わせくださいませ。)
    代理店名称:船井総研デジタル
    電話番号 :06-6125-7807

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