「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)にもとづき、以下の事項を「公表」致します。 「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くことを義務付けられている項目を含みます。


個人情報の利用目的の公表に関する事項

個人情報の利用目的の公表に関する事項

(ア) 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条1項)

お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合は、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合を除き、その都度、利用目的を明示させて頂きます(法第18条2項)。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます(法第18条1項)。なお、当社が他社より業務を委託された場合に取得する情報で氏名、会社名または屋号、生年月日、住所、電話番号、購入履歴、契約内容、企業業績などに関する事項については、委託された事業におけるサービス提供、アンケート調査、インタビュー調査のため、様々なご意見を伺うために利用します。






「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第27条1項)

「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第27条1項)

(1)個人情報取扱事業者の名称

株式会社船井総研ホールディングス

(2)すべての保有個人データの利用目的(法第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。)






個人データの「第三者提供」について(法第23条2項、3項、5項)

個人データの「第三者提供」について(法第23条2項、3項、5項)

(1)当社はお客様より取得させていただいた個人データを適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

・法令に基づく場合

・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために得に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

・利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供されるとき

・特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理につい責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

(2)前項の規定にかかわらず、当社は、上記に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の一部を外部に委託(当社が受託した業務の一部の外部委託、当該業務の遂行に必要又は有益なサービスの外部委託、広告制作会社への外部委託、データベース構築の外部委託など)することに伴い個人データ(要配慮個人情報を除きます。以下本項において同じ。)を第三者へ提供する場合があります。 個人データの第三者への提供にあたっては、 提供する第三者に十分な個人情報保護の体制が整っていることを条件に慎重に審査した上で、法令に従い、契約等を通じて必要かつ適切な監督を行い、事故防止に努めます。

但し、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、個人情報保護法第24条の規定に従ってこれを行います。

なお、以下の各事項については、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、個人情報保護委員会に届出をしております。また、ご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することを希望される方は、以下に定める方法に従いご請求ください。当社は、ご請求があり次第速やかに当該個人データの第三者提供を停止します。

1.利用目的
上記(2)記載の外部委託に伴う個人データの第三者への提供

2.第三者に提供される個人データの項目
氏名、会社名または屋号、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、業種

3.第三者への提供の方法
CD-ROM、DVD-ROM、電子メール、紙媒体による写しの交付、その他これらと実質的に同様と認められる方法

4.ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

5.本人の求めを受け付ける方法
下記『「保有個人データの取扱いに関する苦情」の受付窓口に関する事項』と同様とします。

(3)個人データの共同利用

当社は、以下のとおり当社グループに帰属する他の会社との間で個人データを共同利用することがあり、共同利用される個人データが当該会社に提供される場合があります。

1.共同して利用される個人データの項目
氏名、会社名または屋号、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、業種

2.共同して利用する当社グループの範囲
当社ホームページに記載の「グループ企業」各社

3.共同して利用する当社グループにおける個人データの利用目的
上記『「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項』(2)記載の利用目的

4.共同利用される個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
株式会社船井総研ホールディングス(総務部法務課)



本人にアクセスする場合の措置について

本人にアクセスする場合の措置について

当社は、本人へのアクセスは原則として情報取得時に同意が得られている範囲とします。ただし範囲を超えて本人にアクセスする場合は、取得方法を通知し、本人の同意を得てからアクセスさせていただきます。

なお、事前に本人の同意が得られない場合は、初回アクセス時に取得方法を通知し、同意を得られた場合はその後継続してアクセスさせていただきます。

この場合、「同意を得る」とは、当社からアクセスする際に設けさせていただく、今後アクセスを希望しない旨のチェック欄に印を入れた上での返信がない場合、同意を得たことと判断させていただくこととします。



保有個人データの開示等のご請求について(法第27条1項3号、法第27条第2項の利用目的の通知請求、第28条第1項の開示請求、第29条1項の内容の訂正、追加又は削除請求、第30条第1項の利用停止又は消去請求、同条第3項の第三者提供の停止請求)

保有個人データの開示等のご請求について(法第27条1項3号、法第27条第2項の利用目的の通知請求、第28条第1項の開示請求、第29条1項の内容の訂正、追加又は削除請求、第30条第1項の利用停止又は消去請求、同条第3項の第三者提供の停止請求)

(1)ご請求のお申出先

ご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知もしくは開示の請求、ご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないことを理由とする当該保有個人データの内容の訂正、追加もしくは削除の請求、又はご本人が識別される保有個人データが利用法目的による制限に違反して取り扱われ、もしくは法令の規定に違反して取得されたものであることを理由とする当該保有個人データの利用の停止もしくは消去のご請求のお申し出については、下記受付窓口に、ご連絡いただくようお願いいたします。

(2)ご請求の際にご提出いただく書面など

上記[1]のご請求(総称して以下「開示等のご請求」といいます)にあたっては、「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」をご提出いただきます。 「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」については、受付窓口に連絡をいただいた際にお送りさせていただきます。

(3)ご本人様、代理人様の確認のための書類

開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様又は代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。

【本人確認書類】次のいずれか1点

  1.運転免許証の写し

  2.旅券(パスポート)の写し

  3.各種健康保険証の写し

  4.各種年金手帳の写し

  5.写真付住民基本台帳カードの写し

  6.外国人登録証明書の写し

  7.身体障害者手帳の写し

  8.印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印)

【代理人確認書類】

  1.法定代理人である場合には法定代理権を証明する公的文書の写し

  2.任意の代理人である場合には、ご本人名義による委任状の原本

  3.代理人に係る上記【本人確認書類】のいずれか

(4)保有個人データの開示のご請求にかかる手数料

ご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知もしくは開示の請求につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として500円(消費税込み)を徴収させていただきます。「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」ならびに「本人確認書類」(必要に応じて代理人確認書類を含む)を郵送する際に、500円分の郵便切手を同封してください。



「保有個人データの取扱いに関する苦情」の受付窓口に関する事項(法第27条1項4号、施行令第8条)

「保有個人データの取扱いに関する苦情」の受付窓口に関する事項(法第27条1項4号、施行令第8条)

保有個人データの取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

〒100-0005

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル22階

株式会社船井総研ホールディングス 総務部 法務課 (tel:03-6212-2924) 宛

直接ご来社いただいてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。