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個人情報保護方針

個人情報保護方針

  • 個人情報は当社が行う営業サポート業務やそれに関連する業務並びに社員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して取得・利用・提供すると共に、法令で定める場合を除き、ご本人からの同意を得ずに、特定された利用目的の範囲を超えた個人情報の取り扱いは行いません。また特定された利用目的の範囲を超えた利用を行わないための措置を講じます。
  • 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規程を遵守します。
  • 個人情報の漏えい、滅失又はき損のリスクに関しては、合理的な安全対策を講じそのリスクを防止すると共に是正に努めます。
  • お客様が提供された個人情報の確認、訂正、苦情については、下記の当社窓口にて合理的な範囲で対応いたします。
  • 当社では個人情報を保護するため個人情報保護マネジメントシステムを確立し、日々その継続的な改善に努めます。

本方針は社内及び当社ホームページに掲示し周知徹底をはかるとともに、また全役職員独自の教育・啓発に努め個人情報保護意識の高揚をはかります。

制定日 : 2017年6月13日

株式会社 船井総研コーポレートリレーションズ

代表取締役社長 柳楽 仁史


個人情報の利用について

ご本人によりご提供いただいたり、その他の方法により取得した個人情報は、以下「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項に列挙した目的やその他予め明示致しました利用目的の範囲内でのみ利用いたします。これらの利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内に限り行うものとし、変更した場合にはご本人に通知し又は公表します。法により例外と認めている場合を除き、その目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、事前にご本人に利用目的についてご了解をいただきます。ご本人のご了解をいただけない場合、当社は利用目的を超えた個人情報の利用をいたしません。
お問い合わせ時にいただいた氏名、住所、連絡先等の個人情報については、当社が事前に調査した上で契約しました業務委託先企業に預託することがございます。
必要となる情報(氏名・メールアドレス等)をご提供いただけない場合は、申込手続き等を行うことができなくなる場合があります。


「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます)にもとづき、以下の事項を公表致します。 「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くことを義務付けられている項目を含みます。

個人情報取扱事業者の名称及び個人情報保護管理者

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ
個人情報保護管理者 ライン支援室グループマネージャー 森田 美和

個人情報の利用目的の公表に関する事項

(1)書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的

書面以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、あらかじめご本人の同意を得た場合及び個人情報保護法その他法令により例外として定められている場合を除き、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。なお、当社が他社より業務を委託された場合に取得する情報で氏名、所属に関する情報(会社名、屋号、部署名等)、生年月日、住所、電話番号、購入履歴、契約内容、企業業績などに関する事項については、委託された事業におけるサービス提供、アンケート調査、インタビュー調査のため、様々なご意見を伺うために利用します。

「個人情報」の類型 利用目的
〔1〕 当社が契約当事者となる場合に取得する情報で、氏名、所属に関する情報(会社名、屋号、部署名等)、所属する企業に関する情報、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、業種、その他契約にあたって必要となる情報
  • 当社のサービスの提供のため
  • 当社の事業に関連するサービス情報等の送付のため
  • 請求書、領収書、その他必要書類等の送付のため
  • 当社の事業、サービス等についてのご意見をお伺いするため
  • 当社における市場調査、システム開発、データ分析及び業務開発の基礎資料として利用するため
  • サービスの解約やお取引後の事後管理のため
〔2〕 お客様やお取引先様からの電話、FAX、WEB上若しくは電子メールにてのお申し込み、お問い合わせにて取得する情報で、所属する企業に関する情報、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、業種、サービス依頼内容に関する事項
  • お客様からのお問い合わせに対する回答及び対応のため
  • 当社における市場調査、システム開発、データ分析及び業務開発の基礎資料として利用するため
  • お客様に様々なご意見を伺うため
  • お客様へのお申し込み内容の確認その他必要事項の連絡を行うため
  • お客様からのクレーム情報により謝罪及び改善につなげるため
〔3〕 WEBその他の媒体により公開されている情報、アンケートやキャンペーンの実施、又はモニターへの応募等により取得する情報
  • 業務連絡や円滑な対応、正当な利益を保全するため
  • 当社における市場調査、システム開発、データ分析及び業務開発の基礎資料として利用するため
  • 当社の事業に関連するサービス情報等の送付のため
  • その他前述の各種業務に伴う業務実施のため
〔4〕 採用希望者に関する個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、学校名等) 採用希望者への情報提供及び連絡、その他選考活動に関する利用のため
〔5〕 従業員に関する個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、所属等) 業務連絡、人事・労務管理の履行・福利厚生の提供、健康管理等のため
〔6〕 退職者に関する個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、就業時の役職等) 退職者への会社からの業務、懇親等の必要に応じた連絡、在職中の社内経歴及び勤務・就業、安全管理状況等の把握、その他退職者管理のための利用のため
〔7〕 登記簿、登記情報、インターネット、市販の電話帳又は登記情報、電話番号若しくはメールアドレスのデータベース取扱事業者から取得した、企業の役員、不動産の所有者等に関する個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス又は法人商号、本店所在地若しくは不動産の地番、建物名称等の登記簿謄本に記載された情報)
  • 当社の事業に関連するサービス情報等の送付のため
  • 当社の不動産所有者等に関する情報提供サービスの実施として、これらの情報をデータベース化して第三者に提供するため
〔8〕 当社が保険代理店事業を行うに際して取得する被保険者の住所、氏名、電話番号・電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容及び事故状況、保険金支払状況等の内容
  • 当社が取扱う生命保険、損害保険及びこれらに付帯・関連するサービスの提供
  • 当社が顧客向けサービス向上のために行うアンケート、広告宣伝、情報誌等の情報発信のために必要な業務、及び個人の識別できない形式に加工した統計データの作成
  • 当社にお問い合わせいただいた内容に対する対応・連絡・報告業務

※なお、当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各保険会社のホームページに掲載しております。

〔9〕 上記に定める各利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の一部を外部に委託(当社が受託した業務の一部の外部委託、当該業務の遂行に必要又は有益なサービスの外部委託、広告制作会社への外部委託、データベース構築の外部委託など)するため

なお、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合は、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合を除き、その都度、利用目的を明示させて頂きます。

また、当社が保険代理店事業を営むに当たって取得するお客様や被保険者の健康状態・病歴等の「センシティブ情報」につきましては、個人情報保護法のほか、保険業法及び保険業法施行規則並びに「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」により、お客様の同意に基づき業務上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的を限定します。当社はこれらの利用目的以外に、「センシティブ情報」を取得、利用又は第三者に提供しません。

「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項

(1)個人情報取扱事業者の名称
株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

(2)すべての保有個人データの利用目的(個人情報保護法第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。)

「保有個人データ」を構成する個人情報の類型 利用目的
〔1〕 当社が契約当事者となる場合に取得する情報で、氏名、所属に関する情報(会社名、屋号、部署名等)、所属する企業に関する情報、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、業種、その他契約にあたって必要となる情報
  • 当社の事業におけるサービスの提供のため
  • 当社の事業に関連するサービス情報等の送付のため
  • 請求書、領収書、その他必要書類等の送付のため
  • 当社の事業、サービス等についてのご意見をお伺いするため
  • 当社における市場調査、システム開発、データ分析及び業務開発の基礎資料として利用するため
  • サービスの解約やお取引後の事後管理のため
〔2〕 お客様やお取引先様からの電話、FAX、WEB上若しくは電子メールにてのお申し込み、お問い合わせにて取得する情報で、所属する企業に関する情報、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、業種、サービス依頼内容に関する事項
  • お客様からのお問い合わせに対する回答及び対応のため
  • 当社における市場調査、システム開発、データ分析及び業務開発の基礎資料として利用するため
  • お客様に様々なご意見を伺うため
  • お客様へのお申し込み内容の確認その他必要事項の連絡を行うため
  • お客様からのクレーム情報により謝罪及び改善につなげるため
〔3〕 WEBその他の媒体により公開されている情報、アンケートやキャンペーンの実施、又はモニターへの応募等により取得する情報
  • 業務連絡や円滑な対応、正当な利益を保全するため
  • 当社における市場調査、システム開発、データ分析及び業務開発の基礎資料として利用するため
  • 当社の事業に関連するサービス情報等の送付のため
  • その他前述の各種業務に伴う業務実施のため
〔4〕 採用希望者に関する個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、学校名等) 採用希望者への情報提供及び連絡、その他選考活動に関する利用のため
〔5〕 従業員に関する個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、所属等) 業務連絡、人事・労務管理の履行・福利厚生の提供、健康管理等のため
〔6〕 退職者に関する個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、就業時の役職等) 退職者への会社からの業務、懇親等の必要に応じた連絡、在職中の社内経歴及び勤務・就業、安全管理状況等の把握、その他退職者管理のための利用のため
〔7〕 登記簿、登記情報、インターネット、市販の電話帳又は登記情報、電話番号若しくはメールアドレスのデータベース取扱事業者から取得した、企業の役員、不動産の所有者等に関する個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス又は法人商号、本店所在地若しくは不動産の地番建物名称等の登記簿謄本に記載された情報
  • 当社の事業に関連するサービス情報等の送付のため
  • 当社の不動産所有者等に関する情報提供サービスの実施として、これらの情報をデータベース化して第三者に提供するため
〔8〕 当社が保険代理店事業を行うに際して取得する被保険者の住所、氏名、電話番号・電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容及び事故状況、保険金支払状況等の内容
  • 当社が取扱う生命保険、損害保険及びこれらに付帯・関連するサービスの提供
  • 当社が顧客向けサービス向上のために行うアンケート、広告宣伝、情報誌等の情報発信のために必要な業務、及び個人の識別できない形式に加工した統計データの作成
  • 当社にお問い合わせいただいた内容に対する対応・連絡・報告業務

※なお、当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各保険会社のホームページに掲載しております。

個人データの「第三者提供」について

(1)当社はお客様より取得させていただいた個人データを適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 当社が提供するサービスの利用に関して、お客様や取引先様が法令、利用規約、ガイドラインに反し、第三者又は当社の権利、財産、サービス等を保護する必要があるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために得に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供されるとき
  • 第三者への提供を利用目的とする個人データについて、当該利用目的に必要な範囲内において当該個人データが提供されるとき
  • 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理につい責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

(2)前項本文の規定にかかわらず、当社は、上記に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の一部を外部に委託(当社が受託した業務の一部の外部委託、当該業務の遂行に必要又は有益なサービスの外部委託、広告制作会社への外部委託、データベース構築の外部委託など)することに伴い個人データ(要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)並びに労働組合への加盟、門地及び本籍地、保健医療及び性生活に関する情報を除きます。以下本項及び次項において同じ。)を第三者へ提供する場合があります。 個人データの第三者への提供にあたっては、 提供する第三者に十分な個人情報保護の体制が整っていることを条件に慎重に審査した上で、法令に従い、契約等を通じて必要かつ適切な監督を行い、事故防止に努めます。但し、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、個人情報保護法第24条の規定に従ってこれを行います。

(3)第1項本文の規定にかかわらず、当社は、上記に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、登記簿、登記情報、市販の電話帳又は登記情報、電話番号若しくはメールアドレスのデータベース取扱事業者から取得した、企業の役員、不動産の所有者等に関する個人データ(氏名、住所、電話番号、メールアドレス又は法人商号、本店所在地若しくは不動産の地番建物名称等の登記簿謄本に記載された情報)について、CD-ROM、DVD-ROM、電子メール、紙媒体による写しの交付、インターネットを介した提供により、第三者に対して提供する場合があります。

なお、以下の各事項については、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、個人情報保護委員会に届出をします。また、ご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することを希望される方は、以下に定める方法に従いご請求ください。当社は、ご請求があり次第速やかに当該個人データの第三者提供を停止します。

1.利用目的
上記(3)記載の個人データの第三者への提供

2.第三者に提供される個人データの項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス

商業登記情報記載の法人種別、会社法人等番号、商号、本店所在地、公告をする方法、会社成立の日、目的、発行可能株式総数、発行済株式の総数並びに種類及び数、株券を発行する旨の定め、資本金の額、株式の譲渡制限に関する規定、役員に関する事項、機関に関する事項、支店及び登記記録に関する事項

不動産登記情報記載の不動産番号、不動産区分、地番、地目、地積、建物底地、建物名称、建物構造、面積、家屋番号、建物原因日付、登記原因、敷地登記の日付、敷地権登記の符号、敷地権の割合、敷地権原因日付、建物階数、順位番号、登記目的、権利者氏名、権利者住所、権利者持分、共同担保目記号、権利表示、共同担保順位、債権額、債権の範囲、債務者住所及び債務者の氏名

3.第三者への提供の方法
CD-ROM、DVD-ROM、電子メール、紙媒体による写しの交付、インターネットを介した提供

4.ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

5.本人の求めを受け付ける方法
下記「保有個人データの取扱いに関する苦情」の受付窓口に関する事項と同様とします。

(4)個人データの共同利用

当社は、以下のとおり当社グループに帰属する他の会社との間で個人データを共同利用することがあり、共同利用される個人データが当該会社に提供される場合があります。

1.共同して利用される個人データの項目
当社とお客様、お取引先、従業員その他当社と直接の契約関係がある方の氏名、会社名、屋号、住所、会社所在地、役職、電話番号、FAX番号、ホームページアドレス、業種、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号その他契約に当たり当社に提供される情報

2.共同して利用する当社グループの範囲
当社ホームページに記載の「グループ企業」各社

3.共同して利用する当社グループにおける個人データの利用目的
2.(2)記載の利用目的

4.共同利用される個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
株式会社船井総研ホールディングス(経営管理本部 法務・リスク管理課)

5.取得方法
書面、WEB、電子メール 等

本人にアクセスする場合の措置について

当社は、本人へのアクセスは原則として情報取得時に同意が得られている範囲とします。ただし範囲を超えて本人にアクセスする場合は、取得方法を通知し、本人の同意を得てからアクセスさせていただきます。
なお、事前に本人の同意が得られない場合は、初回アクセス時に取得方法を通知し、同意を得られた場合はその後継続してアクセスさせていただきます。
この場合、「同意を得る」とは、当社からアクセスする際に設けさせていただく、今後アクセスを希望しない旨のチェック欄に印を入れた上での返信がない場合、同意を得たことと判断させていただくこととします。

クッキーについて

当社は、当社が運営するウェブサイトにアクセスいただいた方のコンピュータに対して、クッキーを送信して保存し、参照することがあります。
また、当社が運営するウェブサイトにアクセスいただいた方のコンピュータに対して、広告を表示し又はアクセス解析サービスを提供する第三者がクッキーを送信して、保存し、参照することがあります。
この場合、当該第三者によるクッキーの利用は、当該第三者独自のプライバシーポリシー、クッキーポリシーその他規程に則って行われます。

本規程の改定及び適用関係について

当社は、本規程について、法令改正対応、当社グループの方針変更その他の理由により、当社ホームページに掲載する方法により、予告なく変更する場合があります。
当社は、当社が提供するサービス等について別途個人情報の利用目的、第三者への提供、お問い合わせ先窓口等を定める場合、本規定と異なる定めがあるときは、当該サービスごとに個別に定めた個人情報の取扱いに関する事項を優先して適用します。

保有個人データの開示等のご請求について(個人情報保護法第27条1項3号、法第27条2項の利用目的の通知請求、第28条第1項の開示請求、第29条1項の内容の訂正、追加又は削除請求、第30条第1項の利用停止又は消去請求、同条第3項の第三者提供の停止請求)

(1)ご請求のお申出先

ご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知若しくは開示の請求、ご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないことを理由とする当該保有個人データの内容の訂正、追加若しくは削除の請求、又はご本人が識別される保有個人データが利用法目的による制限に違反して取り扱われ、若しくは法令の規定に違反して取得されたものであることを理由とする当該保有個人データの利用の停止若しくは消去のご請求のお申し出については、下記受付窓口に、ご連絡いただくようお願いいたします。

(2)ご請求の際にご提出いただく書面など

上記(1)のご請求(総称して以下「開示等のご請求」といいます)にあたっては、「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」をご提出いただきます。 「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」については、受付窓口に連絡をいただいた際にお送りさせていただきます。

(3)ご本人様、代理人様の確認のための書類

開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様又は代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。

【本人確認書類】次のいずれか1点

  1. 運転免許証の写し
  2. 旅券(パスポート)の写し
  3. 各種健康保険証の写し
  4. 各種年金手帳の写し
  5. マイナンバーカードの写し(マイナンバーの記載がない面のもの)
  6. 外国人登録証明書の写し
  7. 身体障害者手帳の写し
  8. 印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印)

【代理人確認書類】

  1. 法定代理人である場合には法定代理権を証明する公的文書の写し
  2. 任意の代理人である場合には、ご本人名義による委任状の原本
  3. 代理人に係る上記【本人確認書類】のいずれか

(4)保有個人データの開示のご請求にかかる手数料

ご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知若しくは開示の請求につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として500円(消費税込み)を徴収させていただきます。「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」並びに「本人確認書類」(必要に応じて代理人確認書類を含む)を郵送する際に、500円分の郵便切手を同封してください。


「保有個人データの取扱い関する苦情」の受付窓口に関する事項

保有個人データの取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

〒541-0044
大阪市中央区伏見町4-4-10新伏見町ビル6階
株式会社船井総研コーポレートリレーションズ
カスタマーサポートデスク(TEL:0120-769-656)
電話対応時間は、月~金 09:45~17:30(土日祝、年末年始除く)

直接ご来社いただいてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

お客様の個人情報に関する確認・訂正、追加、停止又は削除に関するお問い合わせ

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ データ管理チーム
電話番号 : 06-6204-4666

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ

株式会社船井総研ホールディングス 経営管理本部 法務・リスク管理課
電話番号 : 03-6212-2924

保険代理店業務における個人情報の取扱いに関するお問い合わせ

(保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口若しくは、保険証券記載の事故相談窓口にお問い合わせくださいませ。)
代理店名称 : 船井総研コーポレートR
電話番号 :06-6125-7807